４月１６日に緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、本県においても、移動や外出の自粛、休業要請が行われるなど、新型コロナウイルス感染症との闘いが正念場を迎えていることから、今後の取組みが円滑に進むよう、４月２４日（金）に自民党県連四役（友田有 幹事長、吉田充宏 総務会長、友広巌 政調会長、河野亨 憲法改正推進本部長）で小松一彦 副知事に対し、県の体制強化や市町との更なる情報共有と連携強化など、４項目の申し入れを行いました。